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従来の弁護士、法律事務所に敷居の高さが感じられたのは、皆様の中に「弁護士費用は高いのではないか。」という漠然とした不安があったからではないかと思います。
事務所理念にありますとおり、そのような敷居の高さを払拭するため、当事務所の大まかな報酬基準を示させていただいております。 事件依頼をご検討いただく際の参考になさっていただければと思います。 なお、ご依頼いただく事件の内容（遠隔地への出張の有無、事案自体の複雑さや困難さ等）によっては、報酬基準よりも低い金額で受任できる場合もございますし、高い金額を申し受けざるを得ない場合もございます。 通常、事件のご依頼をいただく場合には、法律相談を受けていただき、最適な方針のアドバイスを差し上げると共に、弁護士費用の説明をさせていただいておりますので、その金額をご検討いただいた上で、事件をご依頼をお決めいただければ結構です。 |
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30分あたり 5,250円～15,750円（税込）
※ご相談の内容により、事前に見積もらせていただきます。 |
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ひと月あたり 31,500～52,500円（税込） 程度
※会社の規模やご利用の頻度により、お見積もりいたします。 |
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一件あたり 31,500円（税込） から～
※契約の内容の質・量に応じて、すべてオーダーメイドをいたします。 |
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※なお、事案に応じて増減額することがあります。 ※当事務所では、比較的軽微な後遺障害（12級～14級程度）が残存し、過失割合に争いがない等の一定の要件を満たす交通事故事案については、紛争の早期解決の観点から、「交通事故紛争処理センター」での和解斡旋の手続をお勧めしています。 この場合の弁護士費用は訴訟事件に準じて算定致しますが、着手時に弁護士費用の準備が難しいという方の場合には、着手金を210,000～315,000の範囲とするご相談にも応じます。 | |||||||||||||||
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離婚自体を求める以外に、慰謝料や財産分与などの金銭的な請求を行う場合には、下記金員に、求める経済的利益について「4.訴訟事件」で算定した額を付加します。
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着手金 １社21,000円。
報酬金 以下のとおり。 ①業者主張の金額と和解金額（解決金額）の差額の１０％ ② 交渉によって過払い金の返還を受けたときは、返還を受けた過払金の２０％ ③訴訟提起をした上で過払い金の返還を受けたときは過払金の３０％ ④相当額の過払金の発生が確実に見込まれる場合には、着手金をお支払い頂くことなく 依頼を頂くことも可能です（但し、資料を持参のうえ、要相談）。 |
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遺言書作成
①定型のもの １件126,000円 ②非定型のもの １件210,000円 公正証書にする場合は、上記に31,500円を加算します（別途公証人費用が必要）。 内容証明郵便作成 １通31,500円～ |
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半日（往復２時間を超え４時間まで） 31,500円（交通費等実費別途）
一日（往復４時間を超える場合） 52,500円（交通費等実費別途） |
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