解決事例のご紹介

CASE1.自転車に激突された場合

依頼者：ご主人の経営する会社を手伝う傍ら主婦業をしておられる60代

歩道に立っていたところを後方から自転車に激突され、右足関節外顆骨折、右足立方骨骨折、右腓骨骨折などの傷害を被り、治療途中で骨壊死が生じるなどし、治療の必要性を訴えていたにも関わらず、事故から１年２ヶ月後、加害者側の保険会社から一方的に治療費の支払いを打ち切られ、休業補償についても「主婦としての稼働分は認めない」という横暴な主張をされていました。加害者側の弁護士が上記の主張を改めようとしないため、訴訟になりました。訴訟では、加害者側は相談者が自転車の前に急に出てきたとして、過失相殺の主張もしてきました。しかしながら、尋問をした結果、事故発生直前の加害者の前方不注視の事実を暴くことができ、依頼者が急に自転車の前にでてきたという事実などないことが立証できました。主婦休損の主張についても、依頼者の家族構成、居住地の状況、日頃行っている主婦業の実態等を郵便物や関係者の証言等で立証し、裁判所に認めてもらうことができました。本件では、依頼者は示談交渉段階で約金１０８６万円の支払いを求めていましたが、最終的に加害者側から金１０５０万円を勝ち取ることができました。

CASE2.高速道路の事例

依頼者：40代男性の公務員

高速道路上で交通事故に遭い、直ちに入院したものの寝たきり状態となり、起き上がれないために食事も取れず、水分も口からとれない状態が３ヶ月も続きました。最初の主治医が、依頼者がそのような状態になったことについて「精神的な理由」（つまり、身体に悪いところはないのに、気持ちの問題であるという意見です。）と決めつけたことから、相談者は別の病院に転院し、バレ・リュー症候群という診断を受けて頚椎前方固定術という手術を受け、寝たきりの状態から快復し、食事も取れるようになりましたが、自力歩行ができず、車椅子で生活せねばならない状態になりました。加害者側からは、依頼者が寝たきりになったのは事故による負傷のためではなく、依頼者が精神的に弱いからそうなったのであり、車椅子で生活せねばならなくなったのは、頚椎前方固定術という手術を受けたせいであり、本来、そのような手術は必要なかったなどと主張され、最初の病院での治療費と僅かな慰謝料程度しか支払う意思はないと主張されました。しかしながら、手術をして下さった主治医の先生に面談し、何度も文書をやりとりして意見を頂き、依頼者が事故後置かれた状況、手術の前後の快復の程度、車椅子生活になり具体的に仕事や日常生活でどのような支障を来しているかを立証することで、裁判所は、加害者に対し、依頼者の請求額の全額（約4,330万円）を支払うよう命ずる判決を下しました。

CASE3.後遺障害が残存した事例①

依頼者：30代男性の会社員

事故により、肩関節が脱臼しやすくなるという後遺障害が残存し、自賠責保険で第１１級に該当するという認定も受けました。加害者側は、依頼者にも４０％の過失がある、反復性脱臼の既往症があるなどと主張してきました。裁判で争った結果、依頼者の過失は10％に過ぎず、依頼者には、事故の５年以上前に一度脱臼の既往があるけれども、反復性脱臼の既往などないことが立証でき、裁判所は、加害者に対し、依頼者の請求額の全額（１３３０万円）を支払うよう命ずる判決を下しました。

CASE4.後遺障害が残存した事例②

依頼者：60代男性の準公務員

事故により、高次脳機能障害の後遺障害が残存し、自賠責保険で第３級に該当するという認定も受けました。ご家族は、依頼者の入通院における看護はもちろん、治療が終わったあとの日頃の見守りにも心を砕き、大変な思いをしておられました。依頼者は、当事務所に来られる前に、別の弁護士に相談に行かれましたが、事故当時の現実の収入額が低いことや、年齢が高いことを理由に、既に支払いを受けている賠償金（治療費や交通費）や自賠責保険金の額を考えると、これ以上加害者側に請求できる賠償金はないのではないかという意見を出されたとのことで、当事務所にはセカンドオピニオンを求めて来られました。加害者は示談交渉には応じなかったので、裁判になりました。加害者は、依頼者にも２０％以上の過失がある、依頼者は自賠責保険で第３級の認定を受けてはいるが、その労働能力喪失割合は７９％に過ぎない、治療が終わった後は、家族による見守りも不要で、家族の看護費用名目の損害など認められないと争ってきました。しかしながら、事故状況を記した実況見分調書から、加害者側車両の速度などを計算し、加害者の過失相殺の主張に理由がないこと、依頼者の現実の生活状況をできるだけ詳細に裁判所に示すことで、当方の主張に理由があることを認めてもらえました。最終的には、加害者が、依頼者に対し、金２９９０万円を支払う内容の和解を成立させることができました。和解により得られた金額は、最初に請求した金額よりも９００万円ほど少ない額になりましたが、依頼者のご家族は、事故で自分達が懸命に依頼者の看護にあたっていることを裁判所が認めてくれたことを喜んで下さいました。

CASE5.後遺障害が残存した事例③

依頼者：アルバイトをいくつか掛け持ちして働いてる20代男性

事故により肩関節可動域制限等の後遺障害が残存し、自賠責保険で第１０級の認定を受けました。加害者からは、依頼者には３０％以上の過失があり、後遺障害については８０％の素因減額の主張がなされ、後遺障害による労働能力喪失期間も１０年に過ぎないなどと主張され、後遺障害逸失利益の算定は、依頼者の現実の年収とすべきなどという主張がされました。示談では解決しないので、訴訟になりました。訴訟では、依頼者の通院歴、主治医の意見書などを示して加害者による素因減額の主張に理由がないことや、後遺障害による影響が生涯続くことを証明し、依頼者が若年であることから平均賃金を基礎収入とすべきであるという反論をしました。裁判所から、素因減額はなく、基礎収入を平均賃金の９割の額（依頼者の現実の年収よりも１６５万円高い額）とし、依頼者の過失割合は１５％として、加害者が、依頼者に対し、金２３３０万円を支払う内容での和解案が提示されました。過失割合については、依頼者の希望通りとはいきませんでしたが、支払われる金額が、依頼者が当初目標としていた金額に達していたため、和解を成立させました。

CASE6.公務員の方が後遺障害12級の認定を受けた事例

依頼者：20代男性の公務員

まず、自賠責保険に対して依頼者請求を行うに当たり、主治医の意見書をもらって依頼者の後遺障害が適正に評価されるようにし、結果、１２級の認定を受けました。示談交渉時には、加害者から、依頼者には10％の過失があるうえ、依頼者は公務員であって、後遺障害による減収は無い(０円)として、約金２８０万円を支払うという案が提示されました。そこで、訴訟になり、依頼者は確かに公務員ではあるが、後遺障害の影響により異動を余儀なくされる可能性が高く、その場合には手当等が大幅に減らされること、現在、実際に後遺障害により、仕事や日常生活で非常に苦労されている状況を裁判所に詳細に示しました。その結果、裁判所から、依頼者の異動による減収の可能性を認め、依頼者の過失割合を5％として、加害者が依頼者に対し金１２００万円を支払うという内容の和解案が提示された
ため、その内容で和解を成立させました。